「転職活動で“現在の年収”を書く欄があるけれど、前年の源泉徴収票の金額を書けばいいのだろうか？」
「今年すでに昇給している場合、見込み年収で伝えてもいいのだろうか？」
「前職分が混ざっている源泉徴収票しかないけれど、そのまま出して問題ないのだろうか？」
応募書類や面接で現在の年収を聞かれたとき、このように迷う人は少なくありません。
特に、昇給・昇格の予定がある場合や、前年の実績と今年の見込み額に差がある場合などは、「どの金額を基準に伝えるのが正しいのか」が分かりにくいですよね。
現在の年収を伝えるときには、実績年収と見込み年収の違い、源泉徴収票や給与明細でどこを確認すべきか、見込み額を補足するときにどんな言い方をすれば誤解を防げるかまで押さえておくことが大切です。
この記事では、転職時の「現在の年収」と「見込み年収」の考え方から、確認方法、応募書類・面接での伝え方、訂正が必要になったときの対応まで、順を追ってわかりやすく整理します。
転職で聞かれる「現在の年収」とは手取りではなく総支給額
転職で「現在の年収」を聞かれたときに、企業が現在の年収を確認する理由と、希望年収との違いを整理します。
企業が現在の年収を確認する理由
企業が現在の年収を確認するのは、「今いくらもらっているか」を知りたいからだけではありません。現年収は、提示条件との整合や、希望年収とのバランス、採用後にどの程度の条件が妥当かを判断するための材料として参考にされます。
「手取り」ではなく「総支給額」で考えるのは、企業が自社の給与規定と比較するため
転職で聞かれる現在の年収は、一般に手取り額ではなく総支給額です。税金や社会保険料が差し引かれる前の、会社から支払われた金額の合計を指します。
一方、手取り額は、社会保険料や源泉所得税、住民税などの控除額によって変わるうえ、地域差や個人の事情によっても差が出ます。そのため、企業にとっては共通の基準として比較しにくく、年収を確認する際の指標としては向いていません。
現在の年収を確認するときは、毎月口座に入る金額ではなく、基本給・残業代・賞与・各種手当を含めた年間の総額で整理する必要があります。正確な総支給額が分からない場合は、源泉徴収票の「支払金額」欄を確認しましょう。
希望年収との違い
現在の年収は「今実際にもらっている金額」、希望年収は「転職先で希望する金額」です。現在の年収は、企業が応募者のこれまでの処遇や現在の給与水準を把握するために確認するもので、希望年収は、入社後にどの程度の条件を希望しているかをすり合わせるために使われます。この2つを混同すると、面接で話がかみ合わなくなったり、年収交渉の前提がずれたりしやすいため、最初に切り分けて理解しておくことが重要です。
「現在の年収」と「見込み年収」の違い
現在の年収と見込み年収は似ているようで意味が異なります。この違いを理解しておくと、応募書類や面接でどの金額を基準に伝えるべきか判断しやすくなります。
現在の年収とは今の勤務先で実際に支払われている収入を年額にした金額
転職の際には、源泉徴収票の「支払金額」や、現在の給与条件から説明できる総支給額を基準に整理するのが一般的です。
見込み年収とはこれから1年間でもらうと想定される金額
たとえば、昇給後の月給や支給予定の賞与を踏まえて、「このまま働けば今年はこのくらいになる」と見積もる数字です。前年の実績とは別に、現在の給与条件をもとに整理するため、実績年収とは一致しないことがあります。
転職時は「現在の年収」と「見込み年収」の どちらを基準にするべきか
転職時にまず基準にすべきなのは、実績として説明できる現在の年収です。そのうえで、今年すでに昇給している場合や、近く昇格が決まっている場合は、見込み年収は補足として伝えるのが自然です。実績と見込みを分けて話すことが、誤解を生みにくい伝え方です。
現在の年収は「源泉徴収票」と「給与明細・賞与明細」「確定申告書」の3つで確認できる
現在の年収を正しく伝えるには、まず根拠となる資料を確認することが大切です。ここでは、年収確認に使いやすい3つの書類と、それぞれを使う場面を整理します。
源泉徴収票で確認する方法
もっとも確認しやすい資料のひとつが源泉徴収票です。前年から同じ会社で働いていて、給与体系にも大きな変化がない場合は、前年の源泉徴収票の支払金額が、年収を考える際の基準になります。
給与明細・賞与明細で確認する方法
今年すでに昇給している場合や、賞与額が変わっている場合は、源泉徴収票だけでは今の実態を十分に表せないことがあります。その場合は、基本給・残業代・ボーナス(賞与)・手当などをあわせて見て、今の月給水準と今年の賞与見込みを把握しておくと、面接で説明しやすくなります。転職前には、実績として説明する現在の年収と補足として伝える今年の見込み年収を整理しておきましょう。
確定申告書で確認する方法
源泉徴収票や給与明細が手元にない場合は、確定申告書を確認方法のひとつとして使えます。特に、副業収入がある人やフリーランスとして活動している人は、確定申告書を見れば収入の全体像を確認しやすくなります。
また、会社員でも確定申告をしているケースがあります。たとえば、住宅ローン控除は初年度に確定申告が必要です。ふるさと納税も、条件によっては寄附金控除を受けるために確定申告が必要になります。こうしたケースでも、確定申告書を見れば、その年の収入や申告内容をまとめて確認できます。
源泉徴収票の金額をそのまま使えない3つのケース
源泉徴収票は現在の年収を確認する基本資料ですが、その金額をそのまま使えないこともあります。ここからは、特に迷いやすい3つのケースを見ていきます。
1. 前職分と現職分が混在している
前年の源泉徴収票の金額が、そのまま「現職だけの現在年収」を表しているとは限りません。年の途中で転職している場合、前年の源泉徴収票には前職分と現職分が合算されていることがあります。国税庁は、中途就職者の年末調整では、就職前に他社から支払を受けた給与がある場合、それらを含めて年末調整を行い、その確認は「給与所得の源泉徴収票」などで行うと説明しています。前職分を含む金額を現職の年収としてそのまま伝えると、後から説明しにくくなるため、現職分だけで見た年収水準を別に整理しておく必要があります。
出典：「No.2674 中途就職者の年末調整｜国税庁」
2. 今年すでに昇給している
今年すでに昇給している場合、前年の源泉徴収票は昇給前の条件を反映した数字です。そのため、前年実績だけでは今の収入水準が実態より低く見えることがあります。
この場合は、前年実績を基準として示したうえで、「現在は昇給後の条件になっているため、今年の見込みは○○万円程度です」と補足する形が自然です。
3. 賞与や残業代で年収が大きく変わる
残業代や賞与の比重が大きい人は、前年の年収と今年の見込みがずれることがあります。この場合も、まずは前年実績を押さえたうえで、変動要素があることを説明すると、企業側との認識のズレを抑えやすくなります。
昇給・昇格予定があるときは見込み年収を補足として伝える
昇給や昇格の予定がある場合は、現在の年収だけでは今の条件を十分に伝えきれないことがあります。この章では、見込み年収を補足してよいケースと、注意したいケースを整理します。
見込み年収を伝えてよいケース
昇給や昇格がすでに決まっている場合、見込み年収を補足として伝えること自体は問題ありません。ただし、前提はあくまで現在の年収を実績で示すことです。
たとえば、「現在の年収は300万円です。なお、次回の昇給・昇格により、今後は350万〜400万円程度になる見込みです。」のように、実績と見込みを切り分けて伝えることが自然です。
見込み年収を伝えない方がよいケース
見込み年収を伝えないほうがよいのは、昇給や昇格がまだ正式に決まっていない場合です。たとえば、「次の評価で上がりそう」「上司からそれとなく期待を示されている」といった段階では、実際に金額が確定していないため、見込み年収として伝えるのは避けたほうがよいでしょう。
また、賞与やインセンティブ、残業代などの変動が大きく、見込み額を安定して見積もれない場合も注意が必要です。このようなケースでは、見込み年収を伝えても、後から実際の金額と大きくずれる可能性があります。
企業から「現在の年収」を確認されている場面で、まだ確定していない見込み額を中心に伝えてしまうと、実績より高く見せようとしている印象を与えるおそれもあります。まずは現在の年収を実績ベースで答え、見込み年収はあくまで補足情報として扱うのが安全です。
見込み年収を伝えるときの注意点
見込み年収を伝えるときは、「まだ実績になっていない数字」であることをはっきり分かる形にする必要があります。そのため、「今の年収は○○万円です」とのみ伝えるのではなく、「現在の実績は○○万円で、見込みは△△万円程度です」と分けて話すほうが誠実な印象を与え、誤解も少なく安全です。
曖昧な記憶で現年収を伝えたり、意図せず高めに伝えてしまったり、面接ごとに違う金額を伝えてしまわないよう注意が必要です。もし、年収の修正が必要になった場合は、早めに連絡して理由を添えて丁寧に説明しましょう。
応募書類・面接での「現在の年収」と「見込み年収」を分けて答える
現在の年収と見込み年収の考え方が整理できたら、次は実際の伝え方です。この章では、応募書類に書くときと面接で答えるときのポイントを分けて説明します。
応募書類に書くときの基本
応募フォームやエントリーシートに「現在の年収」とだけある場合は、まず実績ベースで書くのが基本です。補足欄があるなら、そこで見込み年収や背景を短く説明するとよいでしょう。
例
現在年収：420万円 ※今年度は昇給後の条件により、見込み年収は460万円程度
面接で答えるときの基本
面接では、数字だけでなく前提も短く添えたほうがより正確に伝わります。
例
前年実績では420万円です。現在は昇給後の条件になっているため、今年の見込みとしては460万円前後を想定しています。
前職分が含まれるケースは、次のように説明できます。
例
前年の源泉徴収票は前職分を含めて420万円ですが、現職の条件ベースで整理すると、現在の年収水準はおよそ380万円です。
すでに違う金額を伝えてしまったときの対応
年収はその場で答えることも多いため、後から間違いに気づくこともあります。この章では、それぞれのケースと、実際の伝え方の例を紹介します。
応募書類や面接で年収を訂正したほうがよいケース
答えたあとに「違ったかもしれない」と気づくこともあります。気づいたのにそのまま放置するのは避けましょう。間違いに気づいたら、早めに連絡して正しい金額を根拠とともに伝え、誠実に対応しましょう。
特に、前職分を含んだ源泉徴収票の金額をそのまま現年収として伝えた場合や、見込み額を現在年収として回答してしまった場合、面接ごとに異なる金額を伝えてしまった場合は、早めに修正したほうが安全です。
応募書類や面接で年収を訂正しなくてもよいケース
一方で、訂正しなくてもよい場合もあります。たとえば、面接で年収を大まかに答えた際に、端数を四捨五入して伝えただけであり、後から提出する応募書類や証明書類と大きな差が出ない場合は、次の正式な確認の場面で細かい金額を伝えれば足りることもあります。
また、その場で「おおよそ」「昨年実績では」など前提を添えて伝えており、企業側との認識に大きなズレが生じていない場合も、ただちに修正連絡を入れるより、次回の面接や書類提出時に正しい金額を明確に説明したほうが自然なケースがあります。ただし、少しでも誤解が生じそうな場合は、早めに補足しておくほうが安心です。
訂正説明の例
簡潔に理由を述べ、正しい数字を示しましょう。
例
先日の面接で現在の年収について420万円とお伝えしましたが、より正確な情報をお伝えしたく、ご連絡いたしました。改めて確認したところ、当該金額には前職分が含まれておりました。
現職分の条件ベースでは、現在の年収は約380万円となります。認識が不正確で失礼いたしました。
現在の年収と見込み年収のどちらを伝えるか迷ったときは、まず現在の年収を伝える
ここまでの内容を踏まえて、年収の伝え方で迷ったときの考え方を整理します。
まず伝えるべきは現在の年収
転職時の年収の伝え方で迷ったら、まず伝えるべきなのは、実績として説明できる現在の年収です。現年収を聞かれた場合は正確に答え、事前に直近の源泉徴収票を確認しておきましょう。
見込み年収は補足として伝える
昇給や賞与などで今年の収入が変わる予定がある場合は、見込み年収を補足として伝えるのがよいでしょう。ただし、それはあくまで補足です。実績と見込みを分けて説明することで、書類との整合も取りやすくなります。
まとめ
転職時の年収申告で大切なのは、高く見せることではなく、正しく伝えることです。前職分が混ざっている源泉徴収票、昇給後の給与条件、賞与や残業代の変動など、数字がずれる理由はさまざまです。
迷ったときは、次のポイントを確認しておきましょう。
- 前年の源泉徴収票の金額
- 現在の月給と賞与の金額
- 源泉徴収票に前職分が混ざっていないか
- 昇給後の条件が現在の収入に反映されているか
これらの点を整理したうえで転職活動に挑み、応募書類でも面接でも、自信を持って答えられるように準備をしておきましょう。